宮古市議会 2020-09-25 09月25日－05号
また、同地区には、一時保育、病後児保育など、子ども・子育て支援事業の基幹施設である小山田保育所、小児科医院、宮古合同庁舎、宮古総合体育館、サーモン教室、宮古社会福祉協議会があり、子供から高齢者まで利用している市民福祉の拠点と言えます。今後、浸水被害が発生した場合、市民福祉への影響も懸念されることから、雨水ポンプ場など早急な対策が必要と考えますが、見解を伺います。
また、同地区には、一時保育、病後児保育など、子ども・子育て支援事業の基幹施設である小山田保育所、小児科医院、宮古合同庁舎、宮古総合体育館、サーモン教室、宮古社会福祉協議会があり、子供から高齢者まで利用している市民福祉の拠点と言えます。今後、浸水被害が発生した場合、市民福祉への影響も懸念されることから、雨水ポンプ場など早急な対策が必要と考えますが、見解を伺います。
１件目の予防接種についての１点目、ロタウイルスワクチンについての１つ目、乳幼児の任意接種につきましてのお尋ねでありますが、ロタウイルスワクチンの接種を受けている人数及び接種率につきましては、任意接種のため正確な人数の把握は難しいところでありますが、ことし７月に市内４カ所の小児科医院からお聞きした接種状況で申し上げますと、平成２９年のロタウイルスワクチンの接種人数は３４０人ほどであり、その接種率は約５６
当市における産科医及び小児科医確保の取り組みについての御質問でございますが、現在、当市においては小児科医院、産婦人科医院の閉院が続き、釜石医療圏において小児科医院はあるものの実質的には県立釜石病院が周産期医療の中核を担っております。 県内の医師数の推移を見ますと、産婦人科医は平成６年の132人をピークに年々減少しておりますが、平成14年の97人以降、ほぼ横ばいで推移をしております。
なお、しかしながら、施設が今般できまして制度がスタートするということになりますと、お子様も急に病気になられるということは当然あると思われますので、まずは通常であれば専門の小児科医院に受診されるということになろうかと思います。
病児保育施設につきましては、事業の実施に不可欠な小児科医院のご協力が得られたことで、今年度内に施設の建設整備を完了し、平成３０年度の事業開始を予定しております。病児保育事業の保育料については、現在実施している病後児保育事業と一時保育事業の額を減額する見直しを行い、病児、病後児、一時の３つを統一した料金設定とすることで、利用される子育て世代の方に対しまして、わかりやすく利用しやすい環境を整えます。
そのほかにも病児保育施設整備事業を民間小児科医院に併設する計画が明確になっていますし、放課後児童対策として児童クラブの開所時間の延長など、まさに若い世代が暮らし、安心して子供を産み育てるための環境整備や負担軽減を図っていると言えます。今後の二戸市を支える若い世代の生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったまちに変化する一歩であると感じます。
そのため、消防署跡地につきましては子育て支援の充実のため、懸案となっております病児保育事業の実施用地といたしまして内部検討を進めてまいりましたが、病児保育事業の実施に当たっては事業の性質上、小児科医院に附属もしくは隣接する形で係る施設を整備し、小児科医院のご指導のもと事業を実施することが肝要と認識しております。
なお、テナントの小児科医院と併設される幼児保育施設については、事業者と教育委員会こども課が、また、（仮称）紫波町教育サポートセンターの整備につきましては、学務課とオガールセンター株式会社がそれぞれ協議を重ねております。町といたしましては、隣接予定の民設民営保育所など、町と民間活力の連携による子育て教育環境の充実に努めているところであります。
その点では、先ほども言いましたけれども、私どもの住民のアンケートの中でもやはり医療費、子供、これは子育て支援ということで10項目についてアンケートをとった中で一番多かったのが産科、小児科医院の充実、そして２番目に多いのが保育料の軽減、そして３番目が子供の医療費の無料化をぜひ図ってほしいということであります。
現在、小児科医など医療機関との協力体制の確保を前提に、開設場所を統合後の市民病院内にする方向で検討をしておりますが、病後児保育事業は、社会福祉法人やＮＰＯ法人にも事業委託することができますことから、病院や小児科医院のほか、保育所等での開設が可能となっております。
また、小児科医院の医師の不足も深刻となっているようでありますけれども、どのようにお考えでしょうか。さらに、今後の小児救急医療と夜間休日医療体制のあるべき姿についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 最後に、高校生、若者の就職難対策について御質問いたします。今高校生や若者の就職難はこれまでにない深刻な状況になっております。
まず、当市の小児救急医療体制の現状についてでありますが、現在市内の小児疾病に携わる医療機関は県立花巻厚生病院と総合花巻病院の２カ所、開業小児科医院は４カ所となってございます。このうち休日や夜間の小児救急医療に対応しているのは２カ所の病院で、いずれも小児科医師は１人であり、当該医師が勤務しない日などは専門外の医師が対応している状況であります。
次に、事業のＰＲにつきましては、事業開始前に全戸を対象にチラシを配布いたしており、その後利用された会員の方々のメッセージや活動状況の写真を掲載したチラシを、市内各幼稚園、保育園、保健センター、小児科医院等にお願いし、未就園児の御家庭にも情報が届くようにＰＲに努めているところであります。
また、全国的に小児科医の不足や病院での小児科病棟の閉鎖が相次ぎ、小児科医院数は、子供の人口に対する割合は微増傾向にあっても減少を続けており、依然小児医療提供体制の充実が求められていると言われております。当市の小児医療体制はどうか、また小児医療充実のための地域協議会の設置と行動計画の作成などの取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。
任命しようとする都鳥氏は、昭和35年岩手医科大学を卒業後、済生会黒沢尻病院に勤務し、その後昭和46年から都鳥小児科医院を開業し子供の医療に尽力されており、市では小学校の学校医として協力をいただいております。このほか、専修大学北上福祉教育専門学校の非常勤講師を務められるなど、人格、識見、経験からして適任と確信し、任命しようとするものであります。